東大出身でマイクロソフト役員も務めたエリートで知られる大井川和彦 茨城県知事。
2025年3月現在、評判が暴落しているようなのですが、大井川知事に何があったのか調査しました。
大井川和彦知事の評判は?

東大法学部を出て、当時の通商産業省にキャリア官僚で入省し、マイクロソフトで役員を務めた大井川知事。
東大から官僚を経て知事という経歴は、斎藤元彦 兵庫県知事と通ずるものがあります。
その流れなのか、大井川知事にもパワハラ疑惑が掛けられています。
- 職員に対して「ばか」「しね」「でていけ」などと暴言を吐いた
- 職員に対してタブレットを投げた
とはいえ直接的な相関性は不明ですが、秘書課の職員が亡くなった事実もあり、調査が進められています。

斎藤元彦 兵庫県知事の問題が世間を賑わせている昨今。
権力者の振る舞いには相当厳しい目が向けられています。
一方で、あらゆる事象がハラスメントと捉えられてしまう現状も、仕事をするうえでは窮屈さもありますね。
大井川和彦知事のパワハラは落ち着いた?


一部報道によると、斎藤知事の1件を受けて大井川知事の職員の接し方にも変化があったそうです。
ただ実は、大井川知事のパワハラ疑惑は職員に向けてのものだけではなかったようです。
大井川知事は「エリートを作る」として、2019年度から一部の県立進学高校に医学部コースを新設。特定の進学高校に附属中学を設ける「県立高等学校改革プラン」を公表し、20年度に県立の中高一貫校ができた。私立高校には県が指定する国立大学や偏差値が上位の難関大学と医学部に合格すると補助金を上乗せするという「エリート」養成の徹底ぶりだ。県立の進学高校は各校が学校目標として難関校や医学部への合格を掲げるようになり、「偏差値で見た大学合格やエリートを育てるのが教育なのか」と多くの教育者が疑問視している。
引用:文春オンライン
このエリート作り政策が、教職員の方々のメンタルに影響が出ているといいます。
- 茨城県では教員のメンタル疾患が増加
- 2022年度の茨城県公立学校の教員140人がうつ病等で休職し、過去最高であった
これらの原因は過労に限らず、エリート作り政策による県政からのプレッシャーもある、という見方も出ています。



コロナ禍対応やデジタル促進においては強力なリーダーシップを発揮して支持を得ていた大井川知事。エリート作り政策も、県民のためを思ってのこととは思いますが、行き過ぎたのか、アプローチが違ったのか、批判的な意見も多いようです。強すぎる牽引力も両刃の剣ですね…
まとめ
今回は、暴落しているという大井川和彦 茨城県知事の評判についてまとめました。
エリート街道を歩んできた人は、周囲に求める水準も高くなりがちなのでしょうか。
部下を従える手腕についても、優秀な能力を発揮してくれることを願いたいですね。
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